庄内町議会 2022-09-07 09月07日－02号
なお、令和２年度の類似団体平均はマイナス11.99円であることからみれば健全経営を維持している状況でございます。 13・14ページをご覧ください。水道事業の財務分析でございます。総収益、経常損益ともに前年度対比マイナスで、総費用、経常費用は前年度対比で増加しております。全体的な状況としましては、人口減少に伴う給水収益の減少傾向が続いており、依然として厳しい環境にあると思います。
なお、令和２年度の類似団体平均はマイナス11.99円であることからみれば健全経営を維持している状況でございます。 13・14ページをご覧ください。水道事業の財務分析でございます。総収益、経常損益ともに前年度対比マイナスで、総費用、経常費用は前年度対比で増加しております。全体的な状況としましては、人口減少に伴う給水収益の減少傾向が続いており、依然として厳しい環境にあると思います。
財政については、令和４年度の当初予算案は一般会計122億6,400万円で、前年度より１億1,200万円の増となっているが、公約では「160億円の借金を減らします」、「経常収支比率99.4％は全国ワースト２位」と掲げていますが、類似団体の２位であり、比率を下げるには借金を減らし、大型事業をやめ、予算を増やさず借金を減らす努力を行い、身の丈に見合う財政運営をすべきであります。
しかしながら、やはり合併した市町村ということで規模が、職員の規模についてはまだ多い、類似団体から比べればかなり多い数字になっておりますので、そのような部分を比べていけばやはり削減していかなければならない、もう少し規模にあった職員の配置にしていくべきであろうという考え方。 ただやはり今回新型コロナウイルス等いろいろあったわけですが、社会情勢は大きく変化しております。
町民は町長選挙の公約にあったよく話題になりますが、経常収支比率99.4％は全国類似団体でワースト２ということがとても心配で、コロナ禍であることも含めそのことは大丈夫なのかということをよく聞かれます。それらのことも含めて来年度予算編成を行っていくのだと思いますが、最後に町長の来年度予算の編成に向かう考え方についてお伺いします。
次に、令和元年度の決算における経常収支比率99.4％、全国ワースト２位ということでございますが、申し添えればこれは正しくは類似団体49団体中ワースト２位ということでございますので、通常財政の中で比べる比率としてはこの類似団体ということが基本になっていると思います。
なお、令和元年度の類似団体平均はマイナス8.41円であることから見れば、健全経営を維持している状況であります。 13・14ページをご覧ください。水道事業財務分析であります。総収益は前年度対比プラス321万5,021円、計上損益は前年度比マイナス581万9,717円で総費用、経常費用は前年度対比約900万円増加しております。
議論の中では、来年にも10万人を割ると見込まれる本市の人口減少を主な理由として、全国の類似団体、他市等との比較資料や市民からの意見を踏まえ、議員定数については、多くが削減すべきという意見でありました。削減する人数については、現在の３つの常任委員会の各委員数を１名または２名ずつ削減する考え方が示されました。
一方、毎月の検針、毎年の漏水調査が功を奏し、類似団体との比較では約10ポイント高い95％を超える高い有収率で利益確保に努めているところであり、今後も広域化も視野に入れつつ、引き続き効率的な事業運営を図り、安全な水の供給を行ってまいります。 次に、下水道事業会計決算について申し上げます。 今回が公営企業会計に移行して初の決算となります。
他方、類似団体における財政調整基金残高の平均は、令和元年度末では約46億円でございまして、酒田市は平均を下回っている状況となっております。今回のような緊急事態や災害への対応、それから公共施設の老朽化、人口減少による税収減といった将来への備えのために、財政調整基金残高は今後も類似団体の平均値を目指して、酒田市としては積み立てていきたいと、このように考えているところでございます。
県外の類似団体でも非常勤が多数であることから、非常勤化の可能性がないのかというレベルでは検討をしていた。このような状況の中、御本人から申出があったことを受け、改めて検討し、今回の提案に至ったものである旨の答弁がありました。 質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
健全化基準の判断基準で四つの指標から適正な運営になっているとは言え、平成29年度の市町村財政比較分析表から見ると、全国の類似団体49ある自治体のうち財政力は48番目になっている。現状を見れば危険ラインが一目瞭然であります。各比率は守るべきである。
◆２番（工藤範子議員） 市町村の財政比較分析表、平成29年度でありますが、49の類似団体がありますが、この中で実質公債比率では49あるうち39番目となっております。全国平均では6.4、山形県の県平均では8.8、それでここに分析欄のコメントが載ってございますが、この途中からでありますが、「八幡スポーツ公園や新産業創造館等大型事業など大規模事業に係る元金償還が開始したことが要因と考えられる。
このことから、本市は類似団体と比べて面積が広いことなどにより、行政コストがかさむ構造になっていることがうかがえるところでございます。このため、広い市域の中で旧鶴岡市と旧町村が共に発展するコンパクト・アンド・ネットワークを効果的に構築するとともに、産業基盤の強化やインフラをはじめ、生活環境を維持するための財源をしっかり確保していくことが財政上の大きな課題であると捉えております。
ただ、平成30年度決算における類似団体、これは酒田市と同じような環境にある、人口とか面積とか、それから産業構造等も含めてですけれども、そういった類似団体20団体の平均は0.614でございまして、本市は0.133ポイント低い状況にあるという自治体になっております。
また、やはり私も財政規模その他類似団体など他町村に学ぶということは大変いいことだと思っております。帰ってきてからどのような形でわが庄内町に生かしてメリットとして捉えて今回条例改正に盛り込んだのか、真意とするところをお伺いいたします。 ◎総務課長 全国町村会におきましては、毎年数名ずつ全国からの町村会からの派遣を募集しております。
市債発行額を公債費元金償還額以下に抑制する取り組みとともに、繰上償還を実施することによって、類似団体に比べて高い水準にある市債残高を縮減していく。 ３、財政調整基金、市債管理基金の確保。類似団体の平均を参考に目標額を設定し、今後の財政運営、市債償還の資金に充てる残高を確保する。 ４、実質公債費比率の改善。
また、市債残高は減少したものの類似団体に比べると高い水準にあり、やはり財政の硬直化が進行している状況でございます。財政調整基金については、取り崩しが積み立てを上回ったために、積み増しができず、実質単年度収支の３年連続の赤字につながっております。 こうした厳しい財政状況の中で、令和２年度の予算編成においても、引き続き財源確保や歳出削減に向けたさまざまな取り組みが必要であると考えております。
また、財政調整基金は30億3,000万円で、類似団体平均である48億円を目指して努力する必要があると思われます。 平成30年度事業で芽吹いた事業が数々あることを評価いたします。さらには、財政上の課題認識と今後の課題克服を期待し、平成30年度決算を妥当と認め、認第１号に賛成いたします。 以上で賛成討論を終わります。 ○田中廣議長 以上で通告による討論は終了いたしました。
反面、財政力指数は0.481、類似団体とは大きな隔たりがありますが、昨年度比0.004ポイント改善しているわけであり、財源に少し余裕が生まれても、経済収支比率では余裕が全くないわけでありまして、このことについてもどのように考えているのかお伺いいたします。
ちなみに、平成28年度の類似団体の平均はマイナス6.55円でありました。 続きまして、13・14ページをご覧ください。水道事業の財務分析であります。 平成30年度は簡易水道の統合等により、総収益、計上損益がプラスに増加し、総費用、経常費用は減少しております。全体的な状況としましては、人口減少に伴う給水収益の減少傾向が続いており、依然として厳しい環境であると思われます。